よくある質問

年金のことが知りたいとき

公的年金は、国が運営する国民年金や厚生年金で、老後の生活を支える基本的な年金制度です。企業年金は、企業が従業員の老後の生活をより充実させるために設ける制度で、公的年金に上乗せして給付されます。当社では、企業年金として確定給付企業年金（DB）を実施しています。

公的年金の年金額は、国民年金や厚生年金の加入期間、保険料の納付状況、現役時代の報酬額などによって決まるため、一人ひとり異なります。ご自身の見込額や受給見込額は、日本年金機構から届く「ねんきん定期便」や、インターネットサービス「ねんきんネット」で確認できます。

確定給付企業年金（DB）は、将来受け取る給付の内容や計算方法があらかじめ定められている企業年金制度です。年金資産の管理・運用は企業側で行うため、加入者ご自身が運用商品を選んだり、運用結果によって給付額が直接変動したりする制度ではありません。

確定給付企業年金（DB）は、将来受け取る給付の内容や計算方法があらかじめ定められている制度です。一方、確定拠出年金（DC）は、拠出する掛金が定められており、加入者自身が運用を行い、その運用結果によって将来の受取額が変わる制度です。当社の企業年金は確定給付企業年金（DB）です。

はい。企業年金は、国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に、公的年金に上乗せして受け取ることができます。ただし、受給するための条件や給付内容は、当社の企業年金規約に基づいて定められています。

加入期間や退職時の状況などに応じて、年金または一時金などの給付を受けることができます。具体的な受給要件や給付内容については、「加入者・受給者専用」ページをご確認ください。

企業年金の給付額は、加入期間や当社の企業年金規約に定められた算定方法などに基づいて決まります。具体的な給付額や算定方法については、「加入者・受給者専用」ページをご確認ください。

退職時の加入期間などによって、必要なお手続きが異なります。加入期間が15年以上の方は「老齢給付金裁定請求書」、加入期間が3年以上15年未満の方は「脱退一時金裁定請求書」によりお手続きください。必要な書類については「お手続き」ページをご確認ください。

加入期間が15年以上で退職した方は、受給要件に応じて年金または一時金として受け取ることができます。受け取りには所定の請求手続きが必要です。

加入期間が3年以上15年未満で退職した方は、脱退一時金を受け取ることができます。受け取りには「脱退一時金裁定請求書」による請求手続きが必要です。

いいえ。企業年金は退職しただけで自動的に支給されるものではありません。受給要件に応じた所定の請求手続きが必要です。必要な書類については「お手続き」ページをご確認ください。

規約で定める年齢から受け取ることができます。当社の確定給付企業年金では、60歳以上70歳以下の範囲で受給開始年齢を定めています。

年金に代えて全部または一部を一時金で受け取ることができます。受け取り方法は、原則としてご本人の選択によります。

ご本人の申出により受け取り開始を繰り下げることができます。

はい。引っ越しや市区町村合併などにより住所が変更となった場合は、所定の届出書をご提出ください。届出用紙は、下記からダウンロードしてご使用いただけます。

はい。結婚などにより氏名が変更となった場合は、所定の届出書をご提出ください。必要な書類については「お手続き」ページをご確認ください。

はい、変更できます。所定の届出書をご提出ください。次回の年金支払日の1カ月半前までにご提出ください。

口座番号などの登録内容に変更がない場合は、届出の必要はありません。口座番号などに変更がある場合は、所定の届出書をご提出ください。

はい、再発行できます。所定の再交付申請書によるお手続きが必要です。必要な書類については「お手続き」ページをご確認ください。

毎年1月中旬頃に発送しております。圧着ハガキでお送りしておりますので、剥がしてご利用ください。紛失された場合は再発行いたしますので、お電話でご連絡ください。

まずはお電話でご連絡ください。「退職年金証書」と「年金のしおり」がお手元にございましたら、ご用意のうえお電話ください。必要なお手続きや提出書類についてご案内いたします。